ヘッダー画像

申8号「営業統括センターの新設」に関する解明申し入れ団体交渉を行う(その1)

申8号「営業統括センターの新設」に関する解明申し入れ団体交渉を行う(その1)
2022年 6月18日

PDF版はこちら→No83 「申8号 営業統括センター解明交渉」①

1.営業統括センターを設置する目的およびメリットを明らかにすること。

会社:系統を超えて新たな価値の創造を一層推進していく観点から、社員一人ひとりの成長意欲に応え、活躍フィールドを拡大させてこれまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を実現していくため、各営業統括センターを新設するものである。

組合:水郡線統括センター設置以降は、地域の実情にも精通している水戸支社が、今回の営業統括センター設置の目的やメリットを具体的に示し、積極的に発信すべき。

会社:駅業務を融合することで、社員一人ひとりが枠を超えて成長していく。

組合:現場では施策自体が分からず、メリットが出てこないでデメリットが強調されてしまうので、具体的な目的、メリットを示すべき。

2.各営業統括センターの組織体制を明らかにすること。また、指揮命令系統等はどのように行うのか明らかにすること。

会社:就業規則等に則り取り扱うこととなる。各駅の作業ダイヤ等を示すことになる。具体的な体制は現在も決定していない。検討は最終段階になってきている。

会社:10月1日実施なので、施策をつくりあげるスケジュールを考慮し決定次第できるだけ早く示したい。

組合:これまでと組織体制が変わり、営業統括センターという新たな組織はどうなるのか、解明をしている。具体的な組織体制について前広に示すべきだ。

3.各営業統括センターの企画業務内容を明らかにすること。

会社:現業機関と企画部門の業務分担を見直し、お客さまに近い場所で箇所の判断でスピーディーに価値創造を続けていくために、これまで支社等で担っていた業務の一部を各営業統括センターで行うこととなる。地区指導センターが行っている契約業務は基本的に引き継ぐ。また、支社が行っている契約業務の一部、駅社員教育計画、販売施策、自治体との観光開発の連携、物品や消耗品管理等を現場で行う予定だ。

会社:支社の業務と企画業務のすみわけはしていくが、10月1日ですべてをはっきりと仕分け、引き継ぐのは難しい。

組合:今後議論する組織再編の施策にも関わるので。企画業務内容を具体的に示すべきだ。

4.「融合」「兼務」「連携」で行う業務内容を明らかにすること。

会社:これまでの硬直的な仕事の垣根を越えた柔軟な働き方を実現してくために、系統や事業分野を越えた業務の融合や、兼務・連携を進めていく考えである。

会社:「融合」とは、業務の中身を融合するということ。「兼務」とは、今まで通り発令行為を伴う他職場との兼務。「連携」とは、兼務を伴わない共通して行える業務、系統を越えて行う業務することである。

その2へ続く

029-244-5175

アクセス

住所:〒310-0851 茨城県水戸市千波町1176-1
TEL: 029-244-5175
FAX: 029-244-5176

0292445175
閉じる
閉じる