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JR東労組本部 申20号 夏季手当と新型コロナ特別手当 要求の根拠

JR東労組本部 申20号 夏季手当と新型コロナ特別手当 要求の根拠
2020年 5月16日

PDF版はこちら→JR東労組本部 業務部速報 NO131

夏季手当:基準内賃金の3.0ヶ月要求

新型コロナ特別手当:5万円要求

経営を支えてきた努力

◆輸送と運輸収入を守るため、自然災害や施策に向き合ってきた

2019年度下期は相次ぐ台風や水害に見舞われる中、早期復旧に向けて奮闘してきました。その中でも同時並行でラグビーW杯、オリパラに向けた準備や工事を多数担い、特に多忙な年度末となりました。また、新型コロナウィルスが蔓延する中でも「変革2027」に基づく各種施策を担い、「新たなジョブローテーション」による課題も発生する中、向き合っています。それらの努力に報いる夏季手当が必要です。

◆新型コロナウィルス収束後に向けて

新型コロナウィルス収束後は、中断されていた各種業務やオリパラ準備を急ピッチで行うほか、東日本地域の元気を取り戻すために、JR東日本にかけられる期待は大きいものがあります。その奮闘への期待を込め、未来に希望の持てる手当を求めます。

感染防止と生活維持

◆新型コロナウィルスの中での奮闘

不特定の人と接する鉄道。医療において、感染の恐怖の中で日々業務しています。感染防止には組合員・社員の奮闘だけでなく、家族の協力も不可欠です。社会インフラを守るという使命感のもと、努力してきたことに報いるべきです。

全系統において新型コロナウィルス感染症等、命がけの対応に対する手当はありません。従って、新型コロナウィルスへの対応に対する特別手当を全従業員に一律5万円支給することを求めます。

◆生活を守るために

家族の休業で世帯収入が減る一方、旧高騰の影響で食費や光熱費が増加しています。また、持ち家のローンに対する不安もあります。生活を守るためには十分な夏季手当が必要です。

2019年度決算状況

◆減収減益でも「黒字経営」

2019年度決算は単体・連結ともに「減収減益」です。あたかも赤字感覚になりがちですが赤字ではありません。単体でも1590憶円の純利益を確保し「黒字経営」をしています。その純利益も、リーマンショックや東日本大震災の時よりも多く確保できています。

【当期純利益】08年度(リーマン)1574億円、11年度(大震災)771億円、19年度(台風+コロナ)1590億円

◆「賞与引当金」で573億7000万円

利益が少なく原資が無いように考えがちですが、実際は「賞与引当金」が計上されています。

(賞与引当金・・・企業が従業員に対して翌期に支給する賞与に備えて見積もり、計上する為の勘定科目)

◆社員数減少で、昨年並みの水準でも会社の支払能力は十分にある

ベアやキャリア加算で基本給が上昇しても、社員数は減少しているため、昨年並みの妥結額でも会社の持ち出し額は大きく増えるわけではありません。「自粛ムード」だからと要求額を抑えこむ必要は全くありません。3.0ヶ月を支払う体力は充分にあります。

【2019年夏 2.91ヶ月で妥結】支給額平均 98万4000円×52800人=約519億円

【2020年夏 3.0ヶ月満額獲得の場合】支給額平均100万4000円×50200人=約504億円

※2020年度賃金引き上げの数値を参考に試算

2019年度決算を黒字に導き、新型コロナウィルスが収束していない中で命がけで業務に向き合う組合員の現実に対して会社は満額回答で報いるべきだ!!

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