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組合員の奮闘に応えない会社の不誠実な回答に断固抗議し、満額回答を求める水戸地本見解　

ＪＲ東日本会社は２０２１年６月１０日、ＪＲ東労組申１３号「２０２１年夏季手当等に関する申し入れ」第３回交渉において、われわれの要求とは大きくかけ離れ、昨年の夏季手当を下回る「基準内賃金の２．０ヶ月分とする」との回答を行った。職場でコロナ感染防止対策を万全にし、安全・安定輸送を全力で担う組合員の思いを踏みにじる不誠実な回答に対して怒りをもって抗議する。

ＪＲ東労組は申１３号を５月１３日に申し入れ、職場の組合員の切実な声を集約してきた。組合員は、昨年の期末手当の減額支給により、年収が約１０％以上減額となった結果、「毎月の赤字補填ができなくなった」「住宅ローン返済が厳しくなった」「養育費・教育費を捻出できない」など、困窮の実態を訴えた。

また、昨年から新型コロナウイルス感染症対策に向けて、自らと家族が感染しないように努め、日常業務において安全・安定輸送を大前提に、利用するお客さまへ安心・清潔をも提供するなど、われわれの労働の価値は昨年以来大きく高まっているのだ。しかし、その労働の価値は、ＪＲ東日本会社の２１春闘回答において、ベースアップのゼロ回答と合わせ、ＪＲ東日本会社設立以来初めての定期昇給係数２のカットと大きく踏みにじられた。

そもそも定期昇給とは従来から人件費として計上されているものであり、赤字を理由に抑制するべきものではないはずだ。われわれの定期昇給にまで踏み込み、様々な施策を推し進めるために赤字経営を大きく打ち出し、危機感を煽る手法はもう許されない。

組合員は、新型コロナ感染症対策を万全にするため奮闘し、今年のゴールデンウイーク時の新幹線・特急列車の利用状況は昨年比６２６％、営業収入は４月段階で昨年比２１４．８％を生み出した。このような状況から、ＪＲ東日本会社は今年度の業績予想を黒字としたのではないのか。足元の業績を考えれば、夏季手当が昨年実績の２．４ヶ月を下回ることは理解できない。新たなジョブローテーション施策の中において、社員の幸福を求めることが大きな目的と打ち出されていたが、２１春闘及び今回の夏季手当回答を見れば、真摯に社員の幸福を目指しているとは言えないことが明確になった。

５月２５日の水戸地本再建大会以降、地本総対話で集約した職場の組合員の声を基礎に、本部交渉を支え共にたたかう体制をつくり上げてきた。今後も厳しい現状について全組合員と議論を深め、課題の克服を目指し、組織強化・拡大に向けて実践していく。

われわれＪＲ東労組水戸地本は、ＪＲ東日本会社の不誠実な回答を跳ね返し、職場組合員の負託に応えるため、ＪＲ東労組中央本部とともに最後までたたかう決意を明らかにする。

２０２１年６月１０日

東日本旅客鉄道労働組合

水戸地方本部執行委員会