ＰＤＦ版はこちら→申20号 2020年夏季手当第3回団体交渉③

◆《８期連続の最高益を上げた業績は、組合員の努力の賜物である》

業績については、8 期連続の最高益を上げて、2019 年通期も 1590 億円もの当期純利益を上げてきた。当期の剰余金の配当（株主配当）も、期末配当は 1 株につき 82.5 円としている。業績だけを見れば、2014 年 3 月期決算と同等の利益が出ている。その水準に見合う額が妥当ではないかといった声もある。

◆《１９９０年度実績との比較》

夏季手当の妥結結果などを振り返ると、2019年度営業利益 2940 億円は、1990 年度営業利益 2922億円に近く、ここまで下がってしまったのかといった危機感を持っている。会社は否定したが、同年の夏季手当が 2.4 ヶ月であり、ここに当てはめた回答だとすれば、あまりにも冷たすぎる判断であると言わざるを得ない。

◆《内部留保は何のためのものか》

積み上げてきた利益剰余金いわゆる内部留保が約 2 兆 2284 億円であり、賞与引当金は約 57３億円を計上してきた。長年、黒字経営で利益を上げる中で、今年のような事態のために備えとしても積み上げてきたのではないのか。それらの利益はどこにいってしまったのか。この間の業績が好調だった要因が、外部環境によるものか、会社施策によるものか、帳簿上の整理によるものだったのか、販売管理費が例年以上に跳ね上がっているが会社として予算の配分が適切であったのかなど、改めて議論していかなければならないという問題意識を持っている。

◆《異例の状況下での回答は今後踏襲すべきではない》

今交渉で、会社は「成果」ということを何度となく述べてきた。その上での回答である。今後はより一層、その言葉の意味や価値観も共有し、認識を合わせていかなければならない。現場は、コロナ禍の中会社から指示された予防策を遵守し、緊急事態宣言下において多くの罹患者も出さなかった。さらに、他社と異なり 100％のダイヤ運行を実現し、お客さまを安全に目的地までお連れするという事業目的を十二分に達成してきた。業績予想が出せない事態は極めて異例なことである。今回示された「これまでと比較できない」という考えをもとに判断することは、踏襲すべきではない。

第３回交渉においても職場議論で掴んだ組合員の声に基づき議論しました！

引き続き職場活動を基礎にしたＪＲ東労組運動をつくり出そう！