ＰＤＦ版はこちら→No25「委託範囲見直し」①

ＪＲ東労組水戸地本は９月２９日、申３号の団体交渉を行いました。冒頭、組合として今施策に対する申し入れの主旨を説明し、会社側の真摯な回答を要請しました。

〈組合〉会社より今回の施策の説明がされた。組合側としては現地責任者業務の委託範囲の変更は、その業務が運転取り扱いに精通していなければならない異常時の取り扱いであり、安全の観点から慎重に対応しなければならないと考える。また、ＪＲ東日本からの委託であり、責任は重大であると考え、今回申し入れを行った。会社は今施策に対して責任ある回答を示していただきたい。

〈会社〉今回の施策について、安全はトッププライオリティー。しっかりと安全を守り、この施策を進めていく。申し入れにそって、真摯に回答を作成してきた。議論の中でもしっかり認識を合わせて、実施日を迎えたい。

労使議論により認識を合わせて、実施日を迎えることを確認！

１. 業務委託駅における人身事故が発生した場合の現地責任者業務の運用を変更する目的を明らかにすること。

〈会社〉更なる輸送品質の向上を図るため、既に業務委託を行っている人身事故等が発生した場合の現地責任者業務について、管理エリア内の業務委託駅において対応するものである。

〈組合〉この施策のメリットは何か。

〈会社〉現地責任者業務は消防や警察等、社外との調整等も発生するので、現地責任者をたてる。現地責任者を早くたてることが、早期の運転再開にも繋がる。

〈組合〉現地責任者の責任は非常に重いと考えるが、会社の認識はどうか

〈会社〉運転再開の最終確認等を担うので、必要な教育は実施している。現地責任者なので、軽い仕事を担っているわけではない。

〈組合〉安全レベルの低下はあってはならないと考えるが、会社の認識を伺いたい。

〈会社〉現状、駅務責任者を担っている方が対象。安全レベルが低下することはない。

現地責任者業務の責任の重要性を確認！

②へ続く